高知県議会 2022-12-09 12月09日－02号
これに対しまして、財務省の財政制度等審議会の財政制度分科会において、新型コロナの性質の変化を適切に評価し、他の感染症－－例えばインフルエンザということでございますが－－とのバランスなども見ながら、予防接種法上の検討を行うべきといった見解が示されました。
これに対しまして、財務省の財政制度等審議会の財政制度分科会において、新型コロナの性質の変化を適切に評価し、他の感染症－－例えばインフルエンザということでございますが－－とのバランスなども見ながら、予防接種法上の検討を行うべきといった見解が示されました。
財務省は、11月７日開催の財政制度等審議会の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費負担としている現状について、特例的な措置は廃止すべきだとの見解を示しました。
昨年十二月に、財務省財政制度等審議会の建議が出されていますが、これには我が国の基幹的農業従事者数は、十年後には約四割減少、二十年後には七割減少することが見込まれているなどと書かれておりまして、農業者が今後も大幅に減っていくことが前提になっていることに大変驚きました。 その上で、農地の集約を進め、高収益型と輸出を進めるなどとしていますけれども、これは本末転倒ではないかと思います。
今回の提案は、財政制度等審議会からの建議もある中で、決して医療費抑制という手段に使われるということがあってはいけないというふうに思っています。この制度については、まず医療を受ける方を中心に十分な制度の検討をしていただくということがまず必要だというふうに思っています。
そのかかりつけ医は患者が選んだ、ふだんよく行く顔なじみの医師というよりは、今後、政府の財務省の諮問機関である財政制度等審議会の建議では、今後、認定かかりつけ医の法制化、そうしたことが打ち出されておりますので、この点、非常に問題がありますので、以上、様々関連いたしますが、この議案についての賛成はできないということで質疑は終わらせていただきます。
国の予算編成に際して、財務省の方針を最も体現するのは、財政制度等審議会の予算の編成等に関する建議です。令和４年度建議の地方財政の課題によると、コロナ以降、一刻も早く財政の正常化に取り組まなければならないとし、コロナで国から地方への多額の財政移転により、プライマリーバランスについて、地方の改善と国の悪化が進んだとしています。
さきの財政制度等審議会財政制度分科会の分析も、他の経費の増減抜きに議論ができないとくぎを刺しています。その議論を避けるために、安倍元首相が言うように国債で賄うとなると、戦前のような歯止めのない戦費調達につながる危険があり、そもそもその戦前の教訓から、財政法は赤字国債を禁止しているわけです。 防衛費の大幅増は、国民生活、地域経済を押し潰すことになると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
先月行われた財務省の財政制度等審議会では、｢歴史の転換点における財政運営」と銘打って、今後の財政運営について論議が行われました。そこでは、コロナやロシアのウクライナ侵略など不確実性が増大する中で、危機においても我が国が円滑に資金調達ができるよう、財政の対応余力を持っておく必要が高まっています。経済、財政の正常化に向けた取組を加速化させていく必要があると思います。
今回の増額改定は、昨年12月の財政制度等審議会の建議に起因するものです。建議では、紹介状なしの患者の場合、診療報酬から一定額を控除し、それと同額以上の定額負担を患者に求めるとしています。ですから、医療機関の収入は変わらず、医療給付費を抑えた分、患者負担が増えることになり、到底認められるものではありません。
しかし、政府の諮問機関の財政制度等審議会などはマイナス改定を求めております。日本医師会の中川会長は、プラス改定以外あり得ないと強く主張されております。コロナ禍を経て、医療機関のぜい弱性があらわになったと思います。 ここは知事、医療機関が余裕を持てる方向での改定は県民の命、健康を守ることにつながりますので、しっかりと物申していただきたいと思います。是非再答弁、よろしくお願いします。
今年五月には国の財政制度等審議会において、下水道事業を持続可能な形で維持するためには、既存事業の単なる延命という視点を捨てて、経営改革していくことが提言されております。 本県においても、汚水処理施設が整備から更新の時代へとシフトしていく中、効率的な事業運営に向けた取組を速やかに実行していく時期に来ていると考えます。 そこでお伺いいたします。
一方、財務省の財政制度等審議会は、令和３年度当初予算に関する建議において、建設業の人手不足や繰越額の増加などを理由とし、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の延長などによる公共事業費の増額に否定的な見方を示しました。
身内の批判にはなりますが、明らかに、日銀も含めた財務省並びに経産省の官僚、なかんずく、財政制度等審議会など、政府の諮問機関に名を連ねる経済学者を中心とした、我が国の財政政策、経済運営を軌道修正しない限り、それによって苦しむのは国民でありますので、これは政策論議として一石を投じてまいりたく、項目に取り上げさせていただいた次第であります。 経済成長は、基本的には適度なインフレを前提としております。
最後になりますが、財務省の財政制度等審議会が、2019年５月、人口減少を反映して地方公務員の職員数を削減すべきであるという報告書を出しました。けれども、今、新型コロナウイルス感染症への対応あるいは災害対応などで、特に県職員、そして自治体職員は、今大変な過重労働を余儀なくされています。
ところが、政府の財政制度等審議会が11月25日に財務大臣に提出した来年度予算編成や今後の財政運営に向けた建議は、国民の暮らしと営業の実態を無視した極めて冷酷な内容となっています。建議は、財政支出を増やせば持続的な成長が起きるといった単純な話ではないと述べ、業績が悪化した中小企業支援の長期化はモラルハザード、新陳代謝を阻害するとして、持続化給付金、家賃支援給付金は終わりにすることを求めています。
財務省の諮問機関である財政制度等審議会は，11月25日に，麻生財務相に提出した来年度の予算編成や今後の財政運営に向けた建議の中で，「新型コロナウイルス感染拡大防止」「経済の回復」「財政の健全化」の「三兎」を全て実現すべきことを強調し，ウイズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた選択と集中，ワイズスペンディングを進めるよう強調しています。
国の財政制度等審議会の榊原会長が今後の財政運営に関する見解を示されました。その内容は、当面の財政運営に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応については、国民の生命と経済社会を守り、不安を解消していくことが最優先である。しかし、令和２年度の補正後予算の歳出は160兆円を超え、また新規国債発行額も90兆円を上回りました。
一方、国土強靭化対策の支出が全国的に遅れており、10月に開催された財政制度等審議会で、2019年度当初予算の事業支出が2020年３月末現在で53.6％にとどまることが明らかになりました。背景には建設業の人手不足や、小規模案件が多い緊急対策が後回しにされる等の要因があると言われています。
国の財政制度等審議会では、将来的な人口動態を踏まえると、中山間地域の全ての農地を従来どおり維持管理することは、今後、より困難になると想定されることから、どこまでを耕作地として維持する必要があるか検討していくべきとの議論がなされているとお聞きします。 この中山間地域等直接支払制度は、今年度から第５期対策に入りましたが、県では、これまでの成果をどう評価しているのか。
これに関して、財務省は、十月八日に開催された財政制度等審議会の分科会において、一つ、一般会計からの法定外繰入れを事実上、禁止している介護保険制度と同様の法整備を行う。 二、国保の保険料水準を統一させるため、国保運営方針に統一までの工程や期限を記載することを求めています。 国保制度は自治事務であり、財務省の提言は地方分権にも逆行する横やりであります。